札幌市の省エネ補助金 2026年版
北海道札幌市で確認できる、家庭向け省エネ家電・住宅設備の補助制度を掲載します。
情報基準日:2026-10-20。各制度の確認日は制度欄に記載しています。予算到達や制度変更により、期限前でも受付終了となる場合があります。購入・契約前に公式ページで最新状況を確認してください。
札幌市で確認した制度
受付中確認日 2026-10-19
札幌市 住宅用太陽光発電設備導入(リース・PPA)補助金
太陽光発電蓄電池
札幌市内の住宅へリースまたはPPAで導入する事業者が申請します。契約先に補助相当額の還元方法を確認してください。
- 支援内容
- 太陽光は2万円/kW・上限13.9万円、蓄電池は1.6万円/kWh・上限6.4万円。利用者への補助相当額の還元が条件。
- 期限
- 2027年1月29日まで(予算到達で終了)
- 申請時期
- 施工事業者が申請
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受付中確認日 2026-10-19
札幌市 再エネ省エネ機器導入補助金
太陽光発電蓄電池エネファーム薪・ペレットストーブその他
第2回を11月4日必着で受付中です。2026年2月7日以降に取得する対象機器が対象で、導入前の申込みもできます。太陽光は蓄電池又はEVとの接続、蓄電池は太陽光との接続が必要です。応募額が予算を超えた場合は11月18日に抽選予定。交付申請兼完了届は所定の90日以内の期限と2027年2月5日の上限に注意してください。
- 支援内容
- 太陽光は2万円/kW・上限13.9万円、蓄電池は1.6万円/kWh・上限6.4万円、エネファーム8万円、地中熱20万円、ペレットストーブ5万円。
- 期限
- 第2回は2026年9月1日~11月4日必着、超過時の抽選予定11月18日。完了届の最終期限は2027年2月5日
- 申請時期
- 制度・設備により異なる
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受付中確認日 2026-10-19
札幌市エネルギー源転換補助金
エアコンエコキュートその他
既存住宅の灯油暖房・給湯から電気・ガス機器へ切り替え、CO2を30%以上減らす市民が対象です。温水ボイラー暖房からの転換は対象外。寒冷地エアコンはAPF5.1以上等、エコキュートは寒冷地効率2.7以上等が条件です。市の受理決定後に工事契約してください。
- 支援内容
- 対象費用の2分の1。寒冷地エアコン上限35万円、エコキュート上限40万円、エコジョーズとコレモ上限90万円。
- 期限
- 申込2026年6月19日~2027年1月29日必着。完了届は取得翌日から60日以内かつ2027年2月26日消印有効
- 申請時期
- 購入・工事前に申請
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受付中確認日 2026-10-19
札幌市家庭用ガスエンジンコジェネレーション機器補助金
その他
自己居住又は居住予定の市内住宅へ、都市ガス・LPガスの対象ガスエンジン機器を導入する市民への補助です。JIA認証・耐寒性能等の条件があります。燃料電池のエネファームとは別制度です。申請前の工事契約・設置は対象外で、市の受理決定後に契約します。
- 支援内容
- 対象機器導入費の10分の1、上限12万円。撤去費・廃棄物処理費は対象外。
- 期限
- 申込2026年6月19日~2027年1月29日必着。完了届は取得翌日から120日以内かつ2027年2月26日消印有効
- 申請時期
- 購入・工事前に申請
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受付中確認日 2026-10-19
札幌市既存集合住宅外断熱改修事業補助金
窓・断熱その他
原則3階以上・延べ1,000㎡以上の既存集合住宅等をZEH仕様へ断熱改修する管理組合・賃貸所有者が対象です。耐火等・耐震要件があります。申請前に市へ連絡し、窓口へ書類を提出してください。着工済みの場合、不備等で交付決定されなければ補助されないリスクがあります。同一工事箇所の他の公的補助とは併用できません。
- 支援内容
- モデル工事費と対象事業費の低い額の80%。上限は対象住戸数×70万円。対象外住戸がある場合は別計算。
- 期限
- 2026年8月24日~10月23日。先着順・予算到達で終了
- 申請時期
- 制度・設備により異なる
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受付中確認日 2026-10-19
札幌市ZEB・ZEH-M設計支援補助金
その他
市内で延べ300㎡以上のZEB・ZEH-Mを新築等する建築主等が対象です。市内の建築士事務所等による省エネ検討・計算・BELS取得費の上乗せ相当分を支援します。BELS取得前の申込みが必要で、申込日前に取得済みのものは対象外です。
- 支援内容
- ZEBは300㎡以上2,000㎡未満150万円・2,000㎡以上300万円。ZEH-Mは同じ面積区分で60万円・100万円の定額。
- 期限
- 申込は2027年1月29日消印有効。BELS取得・完了届は2027年3月12日消印有効(予算到達で終了)
- 申請時期
- 購入・工事前に申請
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申請前に確認すること
- 購入・契約・工事の前に申請が必要か
- 住民登録、税の滞納、対象店舗などの条件
- 対象型番と省エネ基準達成率
- 国・県・市区町村制度の併用可否
- 現在の予算残額と受付状況