京都府の省エネ補助金 2026年版

京都府で利用を検討できる省エネ家電・住宅設備の補助制度を、都道府県と市区町村に分けて掲載します。

最終確認日:2026-07-30。掲載制度数 1件、受付中・予定 1件。予算到達や制度変更により、期限前でも受付終了となる場合があります。購入・契約前に公式ページで最新状況を確認してください。

京都府と県内市区町村の制度

受付中確認日 2026-07-30次回確認予定 2026-08-13

京都市 住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金

太陽光発電蓄電池V2Hエコキュートエネファーム

FIT・FIPを利用せず、発電量の30%以上を自家消費する設備が対象。任意の事前登録で予算枠を確保する仕組みがあります。

支援内容
太陽光7万円/kW、蓄電池5万円/kWh(対象経費の3分の1まで)、V2H 10万円、高効率給湯機は2分の1・上限30万円など。
期限
2027年1月29日まで(予算到達で終了)
申請時期
購入・設置後に申請
京都市の公式情報を確認

市区町村別ページ

全国制度もあわせて確認

窓断熱や高効率給湯器は、自治体制度がなくても住宅省エネ2026キャンペーンを利用できる場合があります。