奈良県の省エネ補助金 2026年版

奈良県で利用を検討できる省エネ家電・住宅設備の補助制度を、都道府県と市区町村に分けて掲載します。

情報基準日：2026-10-20。各制度の確認日は制度欄に記載しています。掲載制度数 4件、受付中・予定 4件。予算到達や制度変更により、期限前でも受付終了となる場合があります。購入・契約前に公式ページで最新状況を確認してください。

奈良県と県内市区町村の制度

受付中確認日 2026-10-16

太陽光発電蓄電池

令和8年度募集要領を確認。自己居住住宅・市税完納・景観手続きの事前完了が必要。太陽光は1～10kW未満・4月以降発行の電力需給契約案内、蓄電池は太陽光接続・1kWh以上・4月以降領収等が条件。設置支払後に窓口申請、郵送不可。

受付中確認日 2026-10-16

窓・断熱その他

改修前省エネ対策等級3以下の木造2階以下の戸建て・長屋。窓断熱改修が必須、床・壁・天井等断熱やヒートショック予防設備を併設可。年間所得1200万円以下・市税完納等が条件で、完了済み工事は対象外。

受付中確認日 2026-10-19

太陽光発電蓄電池V2Hその他

太陽光と蓄電池又はV2Hの組合せが条件で、既設の一方へもう一方を追加する場合も対象。設置後の申請で、対象年度の連系・設置日等を手引きで確認してください。PPA・リースは対象外、国・県補助との併用は可能です。

受付中確認日 2026-10-19

太陽光発電蓄電池

太陽光と蓄電池を同時設置し、両方を申請する制度です。交付決定前の契約・着工は対象外で、2026年7月10日時点では両設備に予算残額があります。

窓断熱や高効率給湯器は、自治体制度がなくても住宅省エネ2026キャンペーンを利用できる場合があります。