大阪府の省エネ補助金 2026年版

大東市家庭用省エネルギー住宅設備等導入補助金

5月1日時点の市民で市税滞納のない方が、市内店舗で新品を購入すること等が条件。LEDは蛍光灯から器具ごと交換。窓は居室の全外窓を所定の断熱性能へ改修する必要があります。設備種別ごと1回、国の補助との併用は可能です。

支援内容

税込本体費の2分の1。潜熱回収型給湯器・LEDは各上限1万円、エコキュート・ハイブリッド・エネファームは各3万円、窓断熱は1室2万円・最大3室。

期限

申請は2026年6月1日～12月1日。購入設置は2026年5月1日～11月30日

申請時期

購入・設置後に申請

照明器具・電球の選び方はコストプランの電球・照明解説で確認できます。

東大阪市事業者用太陽光発電設備導入促進事業補助金

市内事業所へ自家消費型太陽光を導入する法人・個人事業主、PPA・リース事業者が対象です。工事前申請は着工原則30日前、2026年3月1日以降に設置完了した設備は事後申請もできます。7月1日時点の予算残額は800万円です。

支援内容

2万円/kW（100kWまで）または対象費の2分の1の低い方、上限200万円。

期限

2027年3月1日まで（予算到達で終了）

申請時期

制度・設備により異なる

東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金（家庭用）

住宅の太陽光、エネファーム、蓄電池とZEH新築・購入を支援します。2026年3月1日以降の系統連系、設置、引渡しが対象で、導入・支払い後に申請します。

支援内容

太陽光2万円/kW・上限8万円、エネファーム4万円、蓄電池5万円、ZEH25万円。対象経費の2分の1が各上限を下回る場合はその額。

期限

2027年3月1日まで（先着順・予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

ひらかたゼロカーボン推進補助金

9月24日時点で住宅用太陽光・家庭用蓄電池・エコキュート・エネファーム・EVは予算到達による仮受付です。仮受付は取消し等で予算を確保できた場合のみで、交付は確約されません。同日公表の残額はV2H108万円、事業所太陽光405万円です。

支援内容

住宅用太陽光10万5,000円/kW・上限63万円、付帯蓄電池3分の1・上限47万円、エコキュート2分の1・上限15万円、エネファーム2分の1・上限30万円、EV10万円、V2H4万円。事業所用太陽光にも別枠。

期限

2027年1月29日まで（設備別予算到達で終了）

申請時期

制度・設備により異なる

茨木市省エネ家電買い換え促進事業補助金

購入・設置・廃棄の対象期間は9月30日で終了しています。期間内に市内店舗で対象家電へ買い替えた方は10月30日まで電子申請できます。10月9日公表の予算執行率は75.3％。本体・設置費等の税込合計5万・10万・15万円以上に応じて1万・2万・3万円を補助します。通販は対象外です。

支援内容

対象家電の本体・設置費が5万円以上10万円未満は1万円、10万円以上15万円未満は2万円、15万円以上は3万円。1世帯1回。

期限

購入・設置・旧機器廃棄は2026年9月30日まで、申請は10月30日必着（予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

住宅へ設置した太陽光、蓄電池、太陽熱等を支援します。エネファームは太陽光との同時設置・同時申請のみ対象です。設置時に型番・製造番号が分かる写真を忘れず撮影する必要があります。

支援内容

太陽光1万2,500円/kW・上限5万円、太陽光と同時設置のエネファーム上限4万円、太陽熱は自然循環型3万円・強制循環型4万円、蓄電池上限4万円。

期限

2027年3月5日まで（予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

池田市家庭用蓄電システム設置費補助金

住宅へ設置した1kWh以上の定置型蓄電池を支援します。6月30日時点の申請は単独0件、太陽光同時設置6件で、各25件の上限に達すると終了します。

支援内容

家庭用蓄電システム1台5万円。住宅用太陽光と同時設置し、両補助金を同時申請する場合は7万円。

期限

2026年4月1日から2027年3月12日まで（先着順）。設置後3カ月以内に申請

申請時期

購入・設置後に申請

和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金（個人向け太陽光・蓄電池）

家庭の自家消費型太陽光と同時導入蓄電池を高額支援します。太陽光出力3.2kW未満の場合は、蓄電池・高効率給湯器等の設置または再エネ100%電力メニューへの切り替えが必要です。

支援内容

非FIT・非FIP太陽光7万円/kW・上限70万円、太陽光とセットの蓄電池4万円/kWh・上限40万円。

期限

2026年度予算の範囲内。2026年4月16日以降の契約または着工が対象

申請時期

購入・工事前に申請

泉大津市省エネ家電製品買換促進助成金

市内店舗で10年以上使用したエアコン・冷蔵庫を対象製品へ買い替え、旧機器を適正に処分した市民を支援します。設置費・処分費は助成対象外です。

支援内容

省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫の購入費を対象に、上限2万円。予算650万円。

期限

申請は2026年4月1日から2027年3月15日まで。2026年3月1日から2027年2月28日の購入・設置が対象（予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

泉佐野市自家消費向け家庭用太陽光発電・蓄電池設置費補助金

家庭の自家消費型太陽光と蓄電池を支援します。契約前の交付申請が必須で、太陽光は発電量の30%以上を住宅で自家消費する必要があります。

支援内容

非FIT・非FIP太陽光2万円/kW・上限10万円、定置型蓄電池1万円/kWh・上限7万円。予定20件。

期限

2026年6月25日から2027年1月29日まで。完了報告は2027年3月15日まで（予算到達で終了）

申請時期

購入・工事前に申請

貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

既存住宅の太陽光・蓄電池同時導入、エネファーム、断熱窓改修を支援します。窓は1居室単位で外気に接するすべての窓を対象仕様へ改修する必要があります。

支援内容

太陽光・蓄電池の同時設置4万円、自立運転機能付きエネファーム2万円、断熱窓改修は1居室1万円・最大3万円。

期限

2026年6月1日から申請受付（設備設置・改修後、予算の範囲内）

申請時期

購入・設置後に申請

河南町電気自動車等充電設備設置費補助金

住民、町内事業者、マンション管理組合等によるEV・PHV向け充電設備やV2Hの設置を支援します。2025年4月以降に設置済みの設備も条件により対象です。

支援内容

急速・普通充電設備、充電用コンセント、V2H等の設置経費の一部を補助。金額・対象経費は公式要領で要確認。

期限

2026年度予算の範囲内

申請時期

制度・設備により異なる

河南町住宅用太陽光発電システム設置費補助金

町内で自ら所有・居住する住宅への10kW未満の未使用太陽光発電設備を支援します。2025年4月以降に設置済みの設備や設備付き住宅も条件により対象です。

支援内容

受給最大電力1kWあたり3万円、上限10万5,000円（3.5kW上限）。

期限

2027年1月29日まで（約10件、先着順）

申請時期

制度・設備により異なる

河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金

家庭の自家消費型太陽光、蓄電池、高効率給湯器、コージェネレーション、V2H等を幅広く支援します。契約・設置工事への着手前に交付申請が必要です。

支援内容

太陽光7万円/kW・上限35万円、蓄電池は対象費の3分の1または5万1,000円/kWh等で上限25万円。高効率給湯器、コージェネレーション、V2H等も対象。

期限

2026年5月11日から12月15日まで（予算超過日で終了）

申請時期

購入・工事前に申請

令和8年度 岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金

太陽光と蓄電池、太陽光とHEMS、または燃料電池コージェネレーション機器を設置した市民・町会等を支援します。2026年8月21日時点で受付40件、残り60件です。

支援内容

対象設備の組み合わせ1件につき一律5万円。

期限

2026年7月6日～2027年3月5日（消印有効、予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

松原市家庭用燃料電池設置補助金

自ら居住する住宅に未使用のエネファームを設置した市民を支援します。新築・中古住宅の取得と同時に導入した場合は補助額が加算されます。

支援内容

家庭用燃料電池（エネファーム）1台2万円。2025年4月1日以後の住宅取得と合わせて設置した場合は1万円加算。

期限

2026年度予算の範囲内。対象設備の設置後に窓口申請

申請時期

購入・設置後に申請

岬町電気自動車等導入支援事業補助金

新車登録等の1年以上前から町内に居住する個人が購入する自家用の電気自動車・燃料電池自動車を支援します。対象車種などの要件確認が必要です。

支援内容

電気自動車は一律5万円、燃料電池自動車は一律20万円。

期限

2026年度予算の範囲内

申請時期

購入・設置後に申請

寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金

市内の居住住宅に設置済みの未使用太陽光設備を支援します。電力受給契約が2025年4月1日以降で、申請者と契約者が同一であることが必要です。郵送または電子申請で提出します。

支援内容

太陽光発電設備3万円/kW、上限12万円。募集100件程度、予算1,200万円。

期限

2027年3月5日まで（先着順・予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

大阪市 住宅等の脱炭素化促進事業補助金

国の対象補助を利用する大阪市内の窓断熱・高効率給湯器・蓄電池へ上乗せします。窓は定率ではなく工法等に応じた単価で算定します。国のDR家庭用蓄電池の募集は終了しており、市の蓄電池枠は国の交付決定を受けた人に限ります。

支援内容

断熱窓は工法・サイズ・性能別の補助単価×施工箇所数で住宅1戸・非住宅1棟あたり上限10万円。高効率給湯器は1台3万円、家庭用蓄電池は3万円/kWh・上限30万円。

期限

窓・給湯器の事業者登録は2026年12月11日まで、事前申込は2027年1月8日正午まで。交付申請は原則2月21日、国確定通知の提出は2月28日まで。蓄電池の交付申請は1月8日正午、実績報告は2月28日まで

申請時期

制度・設備により異なる

大阪狭山市地球温暖化対策設備導入促進事業

申請は9月1日～10月30日、先着100人です。2026年2月1日～2027年1月31日に設置・引渡しを受ける対象設備について、設備種別ごとに3万円分のポイントを付与します。V2HとEV充電設備はどちらか一方、エアコンは2027年度省エネ基準達成率100％以上への買替えが対象です。

支援内容

設備種別ごとに3万円分のさやりんポイント。燃料電池・蓄電池・V2HまたはEV充電設備・省エネエアコンが対象。

期限

2026年9月1日から10月30日まで（先着順）

申請時期

制度・設備により異なる

堺市 スマートハウス化支援事業補助金（住宅用太陽光）

住宅用太陽光発電設備の導入を支援。ZEH支援事業との共通予算は2026年10月1日時点で残19,220,000円。申請は先着順で2027年2月15日必着。電気自動車への補助は廃止され、FCV等は別枠です。

支援内容

戸建て住宅の太陽光発電システムに一律4万円。

期限

2027年2月15日必着（先着順・予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

堺市 ZEH支援事業補助金

2026年度基準を満たす新築ZEHが対象。住宅引渡しと必要書類を揃えた後に申請します。

支援内容

一律10万円。施工・販売事業者が堺市内事業者の場合は一律20万円。

期限

2027年2月15日必着（先着順・予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

市内の自宅に設置した10kW未満の太陽光、定置用蓄電池、家庭用燃料電池を支援します。設備ごとに定められた購入日・引渡日・受給開始日から6か月以内の事後申請です。

支援内容

太陽光は1kWあたり2万円・上限10万円、蓄電池は1kWhあたり1万円・上限5万円、エネファームは購入価格の2分の1・上限5万円。

期限

2026年4月1日から2027年3月12日まで（予算950万円、先着順）

申請時期

購入・設置後に申請

高石市家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助制度

家庭用燃料電池エネファームの設置を支援します。2026年度は予定80台、10月1日時点で申請12台・受付残68台と公表されています。

支援内容

1台5万円。令和8年度の助成予定は80台。

期限

2026年度予算の範囲内（予定80台）

申請時期

購入・設置後に申請

高石市ゼロカーボン推進補助金

個人住宅と事業所の太陽光・蓄電池等を支援します。2026年10月1日時点で、事業者向け高効率空調の予算残額は1万8,000円です。個人向け太陽光・蓄電池とは予算枠が異なります。予算に達した日の申請は抽選となります。

支援内容

個人向け太陽光は7万円/kW、同時導入する蓄電池は設備価格の3分の1（14.1万円/kWhを上限単価）。事業者向け太陽光・高効率空調も対象。

期限

2026年4月23日から2027年1月29日まで（予算到達で終了）

申請時期

制度・設備により異なる

高槻市エコハウス補助金

エネファーム分は8月26日で終了。太陽光・蓄電池等は別区分の受付状況を確認してください。 エネファーム等一部設備は予算到達で受付終了。太陽光・蓄電池・V2H等の残り区分は公式ページで受付継続を確認してください。

支援内容

太陽光と蓄電池またはV2Hの同時設置、太陽熱、ペレットストーブは対象費の3分の1・上限10万円。蓄電池・V2H単独と窓断熱は3分の1・上限5万円、エネファームは上限3万円。

期限

2027年3月5日まで（先着順・予算到達で終了）

申請時期

購入・設置後に申請

富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金

住宅用太陽光、エネファーム、定置型蓄電池の導入を設備ごとに支援します。国・他自治体補助等を受ける場合は、その収入を対象経費から差し引きます。

支援内容

太陽光、家庭用燃料電池、定置型蓄電池は各1種類につき上限3万円。3種類すべて導入する場合は合計上限9万円。

期限

2026年度予算の範囲内。対象機器の設置後に申請

申請時期

購入・設置後に申請