電力自由化とは|電力会社変更の仕組みと注意点

2016年4月の小売全面自由化により、家庭も登録小売電気事業者と料金メニューを選べるようになりました。小売会社を替えても地域の送配電網は共通で、同じ電線から届く電気の品質は変わりません。

Retail Liberalization

変わるのは主に契約先と料金

発電・小売・送配電の役割を分けると、料金プラン変更と停電対応を混同せずに判断できます。

事業者の役割

役割主な業務家庭との関係
発電電気をつくる小売等へ供給
小売調達、料金、契約、請求家庭が選ぶ契約先
一般送配電電線、需給、メーター地域共通のネットワーク

小売会社を替えても停電しやすくならない

同じ送配電線から供給される電気の品質は小売会社で変わりません。停電原因は宅内設備か送配電設備かで対応が分かれ、まず契約先、必要に応じて地域の一般送配電事業者へ連絡します。

切替手順

  1. 検針票から契約名、使用量、供給地点特定番号を確認
  2. 候補が登録小売電気事業者か確認
  3. 12か月使用量で料金・調整・解約条件を比較
  4. 新しい事業者へ申し込む
  5. 開始日と最終請求を確認する

スマートメーター未設置なら交換が必要になる場合がありますが、原則として交換の個別費用は発生しません。特殊な工事が必要な場合は例外があります。

契約前の注意

  • 基本単価だけでなく燃料費等調整・市場連動を確認
  • 解約金、最低利用期間、機器リースを確認
  • ポイントを現金と同額に扱わない
  • 旧プランに戻れない可能性を確認
  • 検針票の顧客番号を不用意に伝えない

勧誘トラブル

訪問・電話で「地域の電力会社から来た」「必ず安くなる」と言われても会社名と登録を確認します。訪問販売に該当する場合、適法な契約書面の受領日を含め8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。困ったときは消費者ホットライン188へ相談します。

一次情報