太陽光発電は元が取れる？売電期間と維持費を含めた計算

「電気代が減る」と「設備代を回収できる」を分ける

購入する電力量が減っても、設備・工事代や維持費を取り戻せるとは限りません。自己所有で導入する場合は、同じ年数について次の収支を年ごとに積み上げます。

累積収支＝購入電気代の削減相当額＋売電収入−点検・修理などの支出−導入費＋実際に受け取る補助金

累積収支が初めて0円以上になる年が、単純な投資回収の目安です。これは将来のお金の価値を割り引かない比較で、利益や回収年数の保証ではありません。ローンを使う場合は、利息・手数料を含む返済条件でも別に確認します。リースやPPAは所有者、月額・従量料金、契約終了時の条件が違うため、購入型の導入費へそのまま当てはめません。

発電分のすべてを「自宅で使った」と「売った」の両方に数えないでください。余剰買取契約では自宅で消費した残りを売るため、まず年間発電量を自家消費量と売電量に分けます。蓄電池がある場合は充放電損失も確認します。

発電と同時に使えない夜の需要まで、自家消費に置き換えることはできません。容量kWと発電量kWhの違い、30分ごとの使用量を確認し、月別・時間帯別の発電予測と重ねて見ます。

2026年度認定の住宅用FITは、5年目に単価が変わる

経済産業省の2026年3月19日発表と資源エネルギー庁の価格表では、2026年度に新規認定を受ける10kW未満の住宅用太陽光発電は、初期投資支援スキームで1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh、調達期間は10年間です。制度情報は2026年10月27日時点です。

既設設備の単価がこの金額へ自動で変わるわけではありません。見積もりでは認定年度・設備区分・買取期間の起算日を確認します。以下の計算は、免税事業者に適用される消費税込みの調達価格を使い、24円・8.3円に消費税を別途加えません。課税区分などの適用条件は契約先へ確認してください。

11年目以降は24円や8.3円のまま延長せず、その時点の買取先・契約条件で見積もります。売電とFITの基本も合わせて確認してください。

初年度の収支が続くと仮定すると、回収を早く見積もってしまう

10kW未満の設備を自己所有・現金購入し、蓄電池を使わない場合を次の条件で計算します。導入費・発電量・購入電気の単価・維持費は仮定で、相場や実測値ではありません。売電単価だけは前節の2026年度FITを適用しています。

• 設備・工事を合わせた税込導入費：1,200,000円、補助金：0円。
• 年間発電量：5,000kWh。そのうち自家消費2,000kWh、売電3,000kWhで、10年間変わらないと仮定。
• 自家消費で買わずに済む電気：税込35円/kWhと仮定。購入電気代の削減相当額は2,000×35＝年70,000円。
• 点検などの維持支出：税込で毎年10,000円と仮定。大きな修理・交換は下の追加費用の例で別に確認。

35円は、使用量を減らした分に対応する調整額などを含む仮の単価です。基本料金は変わらないとし、請求総額をkWhで割った平均単価をそのまま使っていません。

表は左右にスクロールできます。

10年間の差引額合計は528,000＋509,400＝1,037,400円。導入費を差し引くと、1,037,400−1,200,000＝−162,600円で、この条件では10年時点で未回収です。1,200,000÷初年度132,000≒9.1年と計算してしまうと、5年目以降の売電単価低下を見落とします。

さらに10年以内に税込200,000円の修理・交換が1回必要になると仮定すれば、累積収支は−362,600円です。20万円は実際の修理見積額ではありません。自宅の保証範囲と見積もりに置き換えてください。

この計算には、発電量の経年低下、天候の年ごとの差、単価の変動、借入費用、追加保険料、屋根工事・撤去費、売電に伴う税負担を入れていません。長期の判断では必要な支出を追加し、発電量や自家消費量が少ない場合も試算します。

自家消費を増やした分は、減る売電収入も差し引く

もともと必要な家電の使用を発電中へ移し、自家消費が年500kWh増えて売電が同じ500kWh減ると仮定します。前節の購入電気の仮単価35円なら、追加効果は次の差額です。

• 1〜4年目：500×（35−24）＝年5,500円。
• 5〜10年目：500×（35−8.3）＝年13,350円。

500×35＝17,500円だけを追加の効果にすると、失う売電収入を数え落とします。節約のために不要な電気を使い、自家消費率だけを上げても、その電気は元の購入を置き換えません。

家事を動かすときはピークシフトと使用量の違いも確認します。蓄電池で夜に移す場合は、実際に取り出して使える電力量、損失、追加購入・工事・交換費を入れ、太陽光単体と蓄電池込みを別々に比較してください。停電への備えは、自立運転の条件と必要な家電・時間から判断します。

見積もりでは、設置後に払う費用も確認する

工事範囲と屋根の修繕

足場、配線、分電盤、屋根の補修、将来パネルを外して戻す工事を含むか確認します。近く屋根を修繕するなら、その時期と設置計画を合わせます。

点検・保証・交換

点検の頻度と料金、出張費、パワーコンディショナー等の修理・交換、保証対象と対象外を分けて見積もります。出力保証だけで、すべての修理代が無料になるとは限りません。

補助金と保険・撤去

補助金は交付前提で値引きせず、受給条件を満たす場合だけ収支へ一度加えます。追加の保険料、撤去・処分や屋根の原状回復の負担も確認します。

太陽光発電協会は、発電性能の維持と安全確保のための点検を案内しています。屋根へ上がって自分で調べず、販売店・施工店・メーカーに点検内容と費用を確認してください。設置前の屋根・影・保証の確認、相見積もりと業者選びへ進めます。

契約前にそろえる4項目

1. 自宅の発電予測：方位・傾斜・影・損失を反映した月別kWhと、その前提を見積書で確認します。設置容量だけで年間発電を保証値にしません。
2. 同時に使える電気：12か月の使用実績と昼間の在宅・給湯・家事の時間から、自家消費量を無理なく置きます。
3. 期間別の単価と費用：売電の適用年度・起算日・期間、購入電気の削減に対応する単価、点検・交換・屋根工事、補助金の条件をそろえます。
4. 年ごとの累積収支：標準の予測だけでなく、発電が少ない年や追加修理がある場合を比べ、回収前に大きな支出が来ても家計で対応できるか確認します。

制度の入口は太陽光の補助金・支援制度の確認先、購入電気の契約も見直す場合は電気料金プランの比較を確認してください。

単価・発電条件・維持管理の公式確認先

確認日：2026年10月27日。売電は自宅の認定年度と契約、費用は見積書・保証書で確認してください。