太陽光発電業者の選び方｜相見積もり・契約・点検商法対策
業者比較は総額の安さだけではできません。現地調査の範囲、使用機器、発電予測、標準・追加工事、申請、保証、屋根工事、保守、撤去を同じ条件にそろえて相見積もりを取ります。
Installer Check
即日契約せず、調査結果と責任分界を文書で比較
「モニター価格」「近所の工事ついで」「点検が法律で義務化」といった説明だけで契約しません。会社名、担当者、所在地、連絡先、契約相手、施工会社を確認します。
見積書に必要な情報
| 区分 | 記載してもらう内容 |
|---|---|
| 機器 | メーカー、型番、枚数、合計kW、パワコン、架台、モニター |
| 工事 | 固定方法、配線、防水、足場、補強、分電盤、系統連系、追加費の条件 |
| 予測 | 気象データ、方位・傾斜、影、損失率、月別発電、自家消費、売電 |
| 保証 | 製品、出力、施工、雨漏り、自然災害、申請窓口、免責 |
| 将来 | 点検、修理、屋根工事の脱着、撤去、収集運搬、再資源化 |
施工体制を確認
- 販売会社と実際の施工会社、再委託の有無
- メーカー施工ID等が必要な製品での資格・研修
- 電気工事、建築、防水に必要な資格者と責任者
- 工事中の賠償責任保険、事故・雨漏り時の窓口
- 過去の同種屋根施工、完了写真、検査記録の提出
点検商法に注意
国民生活センターは「点検が義務化された」などと訪問し、不安をあおって高額契約へ誘導する太陽光設備の点検商法に注意を呼びかけています。点検義務の有無や内容は設備の出力、FIT/FIP認定などで異なります。突然の業者を屋根へ上げず、設置業者やメーカーへ先に確認し、複数社から見積もりを取ります。
契約後でも確認する
訪問販売など特定商取引法の対象となる取引では、法定書面を受け取った日から原則8日以内のクーリング・オフが可能な場合があります。取引形態や書面で扱いが変わるため、迷ったら消費者ホットライン188へ相談します。工事開始を急がせる場合も、権利を失うと自己判断しません。